１ 事案の概要
性的姿態等撮影未遂罪で在宅捜査を受けていた方（依頼者）から、被害者との示談交渉を含め、捜査機関に対する対応についてご依頼を受けました。
依頼者は、被害者の姿態を撮影しようと試みたところ、失敗に終わったことに関し、警察から在宅事件として捜査を受けていました。
そして、依頼者は、被害者と示談を行いたいと考えたため、当事務所の弁護士にご依頼いただきました。
２ 当事務所の活動
当事務所の弁護士は、今後の方針として、示談契約を速やかに成立させ、仮に検察官送致になったとしても不起訴処分を目指して活動していくことにしました。
そこで、速やかに担当の警察官と連絡を取り、被害者の連絡先を入手し、被害者と接触を図りました。
当初、被害者は、当事務所の弁護士が数回電話をかけても、出ませんでした。
その後も諦めずに電話での交渉を試みていたところ、ようやく繋がりましたので、その機を逃さず、すぐさま示談交渉を開始しました。
まずは謝罪の意向を伝え、金銭を支払うという形になるが謝罪の形として受け取ってほしいと伝えたところ、被害者は応じる意向を示しました。
これに対し、当事務所の弁護士は、相場通りの示談金を提示し、合意を得て、その場で示談契約を成立させました。
その際、被害届の取下げについても合意を取り付けました。
このように、スムーズに示談契約を成立させることができました。
３ 当事務所が関与した結果
その後、被害者に対する示談金の送金を行い、警察の担当者が被害者の送金の事実を確認した後、被害届が取り下げられました。
また、担当の警察官からは、被害届の取下げが行われたため、検察官に送致せず捜査を打ち切るとの連絡がありました。
これにより、依頼者は不送致処分（事件が検察官に送致されず、警察限りの処分で捜査が終了すること）となりました。
当初は検察官による不起訴処分を目標にしていたものの、不送致処分となったため、より早くご依頼の目的を達成することができました。
ご依頼から１か月と１週間での解決でした。
４ 解決のポイント（所感）
今回の事案のように、事案として軽微の場合には、もちろんその方の過去の経歴にもよりますが、基本的には不送致処分を目指して動いていくのが最善です。
そのためには、被害者がいる犯罪の場合、示談を成立させて被害届の取下げを行ってもらうことが不可欠です。
事件の当事者となってしまった方がご自身で被害者と接触を図り、示談交渉を行っていくことは相当な負担になると思いますが、弁護士であればそのような交渉を円滑に行うことができます。
示談交渉はスピード感も大切なところですが、今回の事案のように１回の交渉で示談契約を成立させられることもあり、弁護士であれば被害者への連絡を積極的に行い、機を逃さず交渉を行うことができます。
また、捜査機関に対する対応についても弁護士であれば熟知していますので、不送致処分に向けて万全のサポートをすることができます。
このような対応ができるのは、当事務所の弁護士が刑事事件について豊富な経験と知識、交渉能力等、弁護士として高い能力を有しているためです。
警察から捜査を受けてお困りの方は、刑事事件を得意とする当事務所の弁護士にご相談ください。
５ お客様の声
分かりやすい説明と迅速な対応に大変感謝しております。
ありがとうございました。
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