１ 事案の概要
依頼者は、デリバリーヘルス（デリヘル）利用時に本番行為を行ったとして、不同意性交罪の容疑で取り調べを受けていました。
また、その際に被害者とされる女性と揉めて怪我を負わせたとして、傷害罪の容疑もかけられていました。
依頼者は、事件があったとされる日の警察署での取り調べで、罪を認めると早く帰れると思い、本番行為を行ったと認めてしまいました。
そして、依頼者は、その後の捜査のなかで、捜査機関から当時のものとされる録音データも示されました。
しかし、依頼者としては、全く記憶にない内容であり、本件とは別機会に作成された虚偽の録音データであるという認識でした。
相談・依頼を受けた当事務所の弁護士は、真実を捜査機関に伝えて不起訴処分を勝ち取るための活動を始めました。
２ 当事務所の活動
当事務所の弁護士は、担当検察官宛てに、速やかに不起訴処分を行うように求める意見書を作成・提出しました。
その中で、事実関係を整理したうえで、罪を認めるような発言をした真意や、録音データがねつ造証拠であると考えられることを指摘しました。
また、傷害行為については、全く身に覚えがないものであることを主張しました。
そして、担当検察官とも協議を行い、意見書の補足説明等を行いました。
３ 当事務所が関与した結果
当事務所の弁護士による意見書提出、担当検察官との協議からほどなくして、検察官から不起訴処分が出されました。
４ 解決のポイント（所感）
「やっていなくても、自白すれば早く釈放される。」といった情報がありますが、これは誤りです。
自白をすることは、いわば敵に塩を送る行為であり、より詳細な捜査が行われ、長期化することも少なくありません。
また、あらぬ罪・前科を背負うことで、今後の生活に大きな影響を与えることになります。
身に覚えのない容疑をかけられたときには、多少時間がかかったとしても、適切に争い、疑いを晴らす方が望ましいでしょう。
本件は、弁護士が意見書を作成したり、検察官と協議を行なったりしたことで、依頼者にとって最善の結果を獲得した事例です。
