１ 事案の概要
依頼者は、匿名のチャットアプリで未成年者からわいせつな写真の提供を受けたとして、映像送信要求罪等の容疑で警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は、被害者と示談を行いたいと考えたため、当事務所の弁護士にご依頼いただきました。
２ 当事務所の活動
まず、依頼者は、被害者や保護者の氏名や住所を知りませんでした。
そのため、当事務所の弁護士は、速やかに担当の警察官と連絡を取り、被害者の保護者の連絡先を入手し、接触を図りました。
被害者の保護者には、謝罪の意向と、すでに写真は削除済みであることを伝えるとともに、金銭的な賠償をさせてほしいと伝えたところ、これに応じてもらえました。
そして、当事務所の弁護士が相場通りの示談金を提示したところ、被害者の保護者から、一度検討させてほしいという回答があったので、後日改めて連絡することとなりました。
３ 当事務所が関与した結果
後日、当事務所の弁護士が改めて連絡をすると、こちらの提示どおりの金額で示談するとの回答を得ることができました。
また、被害届を取り下げることを示談内容に含めることにも成功しました。
その後、速やかに、示談書の取り交わしと示談金の送金を行い、被害者の保護者が被害届を取り下げたことを確認しました。
そして、検察官に対して、示談が完了しているとともに、被害届が取り下げられていることを報告しました。
その数日後、当事務所の活動が考慮され、不起訴処分となりました。
４ 解決のポイント（所感）
被害者がいる犯罪の場合、被害者に対する早期の謝罪・賠償、示談によって不起訴処分を求めていくことが大切です。
しかし、事件の当事者が直接被害者に接触を図ることは、被害者が連絡先を伝えるのを拒むことが考えられ、現実的ではありません。
これに対し、弁護士であれば、捜査機関を通じて連絡先を入手し、速やかに謝罪と賠償の意向を伝えて、示談交渉を進めることが可能となります。
犯罪の捜査を受けてお困りの方は、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。
５ アンケート
この度は、本当にありがとうございました。
説明や対応がとてもていねいで分かりやすくとてもありがたかったです。
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