１ 事案の概要
依頼者は、被害者の所有物を壊してしまったことについて、器物損壊の被害届を提出されました。
逮捕されることを危惧した依頼者は、当事務所にご相談に来られました。
２ 当事務所の活動
当事務所の弁護士は、依頼者から事情をお聞きした結果、逮捕の可能性があることを踏まえ、自首が最善であると判断しました。
そこで、相談当日に刑事手続への対応をご依頼いただいたうえで、管轄の警察署への自首に同行しました。
また、自首後、速やかに被害者に連絡を取り、被害弁償を行うこととしました。
３ 当事務所が関与した結果
当事務所の弁護士の想定どおり、捜査機関はまだ犯人を特定していなかったため、依頼者の申告は自首として受理されました。
なお、法律上の自首として処理されるためには、犯人が特定されていないことが要件となります。
依頼者は、その場で自首調書にサインし、１時間ほどで帰宅することを許されました。
在宅事件として進められることとなり、逮捕を回避することができました。
また、当事務所の弁護士は、自首の翌日、被害者に対し、被害額に関する問い合わせを行いました。
その結果、被害者から被害弁償に応じる旨と被害額に関する回答を得ました。
回答を得た当日、被害額を依頼者に伝え、依頼者ご本人から被害者に対して弁償金を振り込んでいただきました。
その後、警察による関係者からの事情聴取等の補充捜査が行われたうえで、ご依頼からおよそ４か月で不送致処分を得ることができました。
なお、警察が補充捜査に時間を要したのか、不送致処分が決まるまで想定よりも時間がかかりました。
補充捜査の間、依頼者は書類送検される可能性が否定できず、不安定な状況でした。
そこで、当事務所の弁護士は、捜査状況を確認するため、定期的に警察へ連絡しました。
そして、その内容を依頼者に共有することで、不送致処分が決まるまでの間についても、依頼者に安心していただくことができました。
４ 解決のポイント（所感）
今回の事案では、依頼者が逮捕される可能性を否定できませんでした。
そのため、当事務所の弁護士は、ご依頼当日に、自首に同行し、担当警察官に逮捕の必要性がないことを説明した結果、逮捕を回避することができました。
また、その後の被害弁償も円滑に進み、不送致処分により前科を避けることができましたので、大変良い結果であると感じております。
