１ 事案の概要
依頼者は、雑貨店で雑貨２点を万引き（窃盗）してしまいました。
犯行当日は発覚しませんでしたが、後日、依頼者が同じ店舗を訪れた際に店員から声を掛けられ、警察官が現場に臨場する事態となりました。
依頼者は、その場で商品の買取弁償を行いました。
結果として、逮捕はされなかったものの、警察署において数回の取調べを受けることとなりました。
いわゆる書類送検がされたタイミングで、当事務所の弁護士が依頼者から相談・弁護のご依頼を受け、弁護活動を開始しました。
２ 当事務所の活動
当事務所の弁護士は、依頼者が作成した謝罪文を検察官に提出したほか、依頼者の妻が作成した誓約書もあわせて検察官に提出し、家族による今後の監督・支援体制を示しました。
また、依頼者が作成した反省文を被害店舗にも届け、被害店舗に対する誠実な対応を尽くしました。
さらに、当事務所の弁護士は、依頼者に対して心療内科への通院を勧め、その通院状況や治療の経過についても、随時検察官に報告を行いました。
３ 当事務所が関与した結果
これらの活動を踏まえ、検察官は依頼者を不起訴処分としました。
これにより、依頼者は前科が付くことを回避することができました。
４ 解決のポイント（所感）
万引きのような被害者が存在する犯罪においては、被害弁償を尽くすことに加え、二度と同じ過ちを繰り返さないための取組みを具体的に示すことが、処分の判断において重要な意味を持ちます。
本件では、依頼者の被害弁償や反省文の提出だけでなく、ご家族による誓約書の提出や、心療内科への通院という再犯防止に向けた具体的な行動を積み重ね、これらを逐一検察官に報告したことが、不起訴という結果につながったと考えております。
検察官による処分が決まる前の早い段階で弁護士にご依頼いただくことで、取り得る対応の幅も広がります。
刑事事件でお困りの際は、できるだけ早期に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
