１ 事案の概要
依頼者は、小売店で万引きをしたことで、在宅捜査を受けていました。
今後の対応についてお困りとのことで、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
２ 当事務所の活動
依頼者は、事件当日に弁償を済ませていましたが、被害店舗から出入り禁止を求められていました。
そこで当事務所の弁護士は、速やかに被害店舗と連絡を取り、依頼者が今後、被害店舗に立ち入らないことを誓約する示談書を取り交わしました。
また、示談書には、弁償が済んでいることを確認する条項も設けました。
示談書を取り交わした翌日、警察署に提出しました。
３ 当事務所が関与した結果
示談書を提出した翌日、警察から依頼者に不送致処分になるとの連絡がありました。
検察庁に送致されることなく捜査が終了したため、依頼者は前科が付くことを回避できました。
ご依頼からわずか８日間で不送致処分となり、迅速な解決に至りました。
４ 解決のポイント（所感）
本件では、弁償は済んでいたものの、その事実を確認する示談書がありませんでした。
そこで当事務所の弁護士は、ご依頼後速やかに示談書の取り交わしを行いました。
またその際、被害感情を少しでも和らげるため、示談書には被害店舗に立ち入らないことを誓約する条項を設けました。
このような内容の示談書を取り交わしたことで、依頼者が反省していることを示せた点が、不送致処分に繋がったと思います。
