名誉棄損・侮辱の刑事弁護について | 刑事事件・刑事弁護で青森・八戸の弁護士をお探しの方

１　名誉棄損罪・侮辱罪の概要

（１）名誉とは

名誉棄損罪・侮辱罪は、名誉に対する罪と言われており、名誉を守るための犯罪です。
ここでいう「名誉」とは、外部的名誉、すなわち、人についての事実上の積極的な社会的評価をいいます。

（２）刑罰

名誉棄損罪は、法律上、３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が予定されています。
侮辱罪については、法律上、１年以下の拘禁刑・拘留（１日以上３０日未満の収監）もしくは３０万円以下の罰金・科料（１０００円以上１万円未満の金銭罰）が予定されています。
２０２２年の刑法改正により、侮辱罪に対する罰則が引き上げられています。

（３）親告罪

名誉棄損罪・侮辱罪のいずれも親告罪とされています。
親告罪とは、被害者による告訴がなければ公訴を提起することができない種類の犯罪類型のことです。
そのため、被害者が告訴をしない場合や、示談により告訴を取り消してもらえた場合には、確実に不起訴処分となります。
一方で、起訴されてしまうと、起訴後に告訴を取り消すことはできなくなります。

（４）公然性

名誉棄損罪は、「公然と」事実を摘示し、人の名誉を棄損した罪であり、侮辱罪は「公然と」侮辱する罪です。
「公然」とは、不特定または多数人が認識できる状態をいいます。

ＳＮＳ上での投稿や、動画配信サイトのコメント欄への記載は、公然性は認められます。
一方で、密室で１対１の状態で言われたことや、ＤＭのような個人間のやり取りの中での発言については、公然性の要件を満たしません。
ただし、このような犯罪にはならない言動であっても、民事上の損害賠償責任を負うことはありますので、ご注意ください。

２　名誉棄損罪と侮辱罪の違い

名誉棄損罪と侮辱罪との差は、具体的な事実の摘示をしたか否かです。
具体的な事実を摘示して、人の名誉を棄損した場合には、名誉棄損罪、事実を適示せずに、人に対する侮辱的価値判断を表示した場合には、侮辱罪の成立が考えられます。

例えば、「Ａさんは、バカで役立たずだ。」というＳＮＳ上の投稿は、事実の摘示をしたものとはいえず、侮辱的価値判断を表示されたにとどまるため、侮辱罪の成立が検討されます。
仮に「Ａさんは、バカで役立たずだ。高校のテストも赤点ばっかりで、最下位常連だったもんな。」というＳＮＳ上の投稿は、事実の摘示があるため、名誉棄損罪の成立が検討されます。

３　名誉棄損・侮辱事件における刑事手続の流れ

逮捕された場合には、逮捕から４８時間以内に事件が検察庁へ送られます。
検察官は、引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には、事件を受け取ってから２４時間以内に裁判官に勾留請求をします。

裁判官は、勾留する必要があると判断した場合には、勾留決定をします。
勾留期間は最大１０日間ですが、それに追加して最大１０日間勾留期間の延長がされることがあります。

名誉棄損・侮辱事件では、現行犯逮捕が想定しづらいうえ、比較的軽微な事案が多いため、逮捕・勾留される事案は、あまり多くありません。
そのため、大半は、在宅事件として、身柄が拘束されないまま、捜査が行われます。
しかしながら、逮捕・勾留の要件が満たされていれば、適法に逮捕・勾留されることは十分に考えられ、「名誉棄損・侮辱事件で逮捕されることはない」というのは誤りです。

捜査の結果、検察官が起訴処分を行うことがあります。
名誉棄損・侮辱事件では、簡易な手続で罰金刑に処する略式起訴処分が行われることが多いように見受けられます。
ただし、誹謗中傷の程度や前科・前歴の有無などによっては、公判請求され、公開の法廷において厳格な審査がされ、その結果、拘禁刑が言い渡されることもあります。