危険ドラッグ事件の刑事弁護について | 刑事事件・刑事弁護で青森・八戸の弁護士をお探しの方

１　危険ドラッグとは？

「危険ドラッグ」には、法律上の定義はありません。
ここでは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」といいます。）に基づき、指定薬物として指定された薬物のことを、危険ドラッグといいます。

「指定薬物」とは、厚生労働大臣により指定されている、精神毒性を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物をいいます。
乾燥植物片状、粉末状、液体状、錠剤など様々な形態で存在しています。
指定薬物は、「合法ハーブ」「アロマ」「リキッド」「お香」等とあたかも適法であるかのような名称で販売されていることが多いです。

なお、覚せい剤は覚せい剤取締法で、麻薬・向精神薬は麻薬及び向精神薬取締法で、あへん・けしがらはあへん法で規制されています。

２　危険ドラッグに関する犯罪

（１）危険ドラッグの製造等

指定薬物を、医療等の用途以外の用途に供するために製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲受すること、医療等の用途以外の用途での使用することは、薬機法により認められていません。

この規定に違反した場合には、３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金が予定されています。
拘禁刑と罰金が「併科」されること（同時に科されること）もあります。

製造・輸入・販売・授与・所持行為を、業として行った場合には、５年以下の拘禁刑もしくは５００万円以下の罰金または拘禁刑と罰金の併科が予定されています。

（２）両罰規定

法人の代表者や従業員が、法人の業務に関して、危険ドラッグの製造等を行った場合、実際に行為を行った法人の代表者・従業員だけではなく、法人も刑罰を受けることがあります。
これを両罰規定といいます。

両罰規定により法人に対して予定されている刑罰は、１億円以下の罰金です。

（３）他の犯罪との関係

危険ドラッグには、精神刺激作用や幻覚作用があります。
これにより、重大な事故や犯罪を引き起こすことも珍しくありません。
このような事態を未然に防ぐため、危険ドラッグの影響下のもとで犯罪行為が行われた場合には、重い刑が予定されている例もあります。

例えば、交通事故（人身事故）を起こした場合には、通常、過失運転致傷罪に問われます。
過失運転致傷罪には、法律上、７年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金が予定されています。
この交通事故が、薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたことによるものであれば、危険運転致傷罪に問われます。
危険運転致傷罪には、法律上、１年以上（２０年以下）の拘禁刑が予定されており、罰金刑は予定されておりません。

３　危険ドラッグ事件の刑事手続の流れ

危険ドラッグ事件で逮捕された場合には、逮捕から４８時間以内に事件が検察庁へ送致されます（送検）。
検察官は、被疑者から弁解を聞き、引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には、事件を受け取ってから２４時間以内に裁判官に勾留請求をします。
裁判官は、勾留請求を受け、引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には、勾留決定を行います。
勾留期間は最大１０日間ですが、さらに最大１０日間の勾留延長がされることがあります。

そのため、捜査段階では、逮捕から勾留までの最大７２時間に勾留期間の最大２０日間を加えた合計最大２３日間、身柄が拘束される可能性があります。
この期間内に捜査が行われ、検察官は起訴するかどうかの判断をします。

検察官が、正式起訴（公判請求）すると判断した場合には、公開の法廷で審理が行われます。
その中で、裁判官の面前で、どのような事件か、どのような証拠に基づくのか等を検察官・弁護人の双方が主張することになります。

危険ドラッグ事件は、比較的逮捕されやすい類型といわれています。
危険ドラッグ事件は組織的な犯行であることが多く、入手ルートや関係者等の事件の全容を解明するために、綿密な捜査を行う必要があるためです。
また、危険ドラッグは、容易に隠滅することが可能であるため、そのような罪証隠滅行為を防ぐ観点からも身柄が確保されることもあります。