傷害致死の刑事弁護について | 刑事事件・刑事弁護で青森・八戸の弁護士をお探しの方

１　傷害致死罪とは？

傷害致死罪とは、人の身体を傷害し、その結果、人を死亡させてしまった場合に成立する犯罪です（刑法２０５条）。

死亡の原因となった暴行・傷害行為については、故意を必要とします。
暴行・傷害行為に故意がなければ、過失致死罪の成立を検討することになります。

一方、死亡結果の発生については、故意は不要です。
仮に死亡結果の発生についての故意、すなわち、殺意が認められる場合には、殺人罪の成立を検討することになります。

簡単なイメージとしては、わざと人に攻撃して傷害を負わせ、うっかり死亡させてしまった場合に成立するのが傷害致死罪です。

２　傷害致死罪の刑罰

傷害致死罪が成立する場合には、３年以上の有期拘禁刑が予定されています。
拘禁刑とは、刑務所に収監される刑罰です。

３　傷害致死事件の刑事手続の流れ

（１）逮捕・勾留

傷害致死事件では、被害者が亡くなっていること、裁判員裁判の対象事件であること、刑罰が３年以上の有期拘禁刑と比較的重いこと等から、逮捕・勾留される場合が多いです。

逮捕された場合には、身体拘束をされた時から４８時間以内に、検察官に送致されます。
検察官は被疑者を受け取った時から２４時間以内に勾留請求をし、裁判官が勾留請求を認める場合には１０日間身柄が拘束されます。
勾留期間は、更に１０日間延長されることがあります。

勾留の要件がない場合や、途中でなくなった場合には、身柄が解放され、いわゆる在宅事件として捜査が進みます。

（２）起訴・不起訴の判断

検察官は、最大２３日の捜査を通して収集された証拠をもとに、起訴するかどうかを判断します。
起訴された場合には、刑事裁判へと進みます。
一方で、証拠や情状を踏まえ、不起訴処分となる場合もあります。

（３）刑事裁判

起訴後の裁判は、公開の法廷で行われます。
傷害致死事件は、裁判員裁判の対象となるため、裁判官に加えて裁判員も審理・評議に参加します。

傷害致死罪で起訴された場合には、裁判員裁判の対象となります。

４　傷害致死事件の刑事弁護のポイント

（１）罪を認めている場合

傷害致死事件は、結果的に被害者の生命が奪われています。
そこで、まずは被害者のご遺族との示談を試みることが有効です。

もっとも、ご遺族としては、大事な家族を失ったわけですから、示談交渉そのものを断ったり、請求額が過大であったりすることも少なくありません。
このような場合には、弁護人が法律の専門家として、条件が適切かどうかアドバイスをしながら、合意に向けた活動をしていくことがポイントとなります。

また、傷害致死事件として起訴された場合には、裁判員裁判の対象となる関係で、公判前整理手続という手続に付されます。
これは、事件の争点と証拠を整理するための手続です。
この手続の中で、争点整理、証拠の整理を適切に行うことで、罪を認める場合であっても、被告人にとって有利な進行をすることが可能となり、弁護人としての真価が問われる一面です。