収賄の刑事弁護について | 刑事事件・刑事弁護で青森・八戸の弁護士をお探しの方

１　収賄罪とは？

収賄罪とは、公務員が、その職務に関して賄賂を受け取ったり、要求したり、受け取る約束をしたりする犯罪です。
公務員の職務の公正と、職務の公正に対する社会の信頼を守るために設けられています。

（１）「公務員」とは

国家公務員・地方公務員のほか、法令により「公務に従事する職員とみなす」と定められた人（いわゆる「みなし公務員」）も対象になります。
たとえば、独立行政法人や国立大学法人、日本銀行等の役職員、公社や一部の公益的法人の職員等です。

（２）「賄賂」とは

賄賂は現金に限られません。
判例上、人の需要や欲望を満たす一切の利益が賄賂に当たります。
現金、商品券だけでなく、飲食・ゴルフ・旅行といった接待、借金の肩代わり、本人や家族の就職のあっせん等の形がない利益も含まれます。

（３）贈賄罪との関係

賄賂を渡した側、申し込んだ側、約束した側は贈賄罪に問われ、３年以下の拘禁刑または２５０万円以下の罰金が科されます（刑法１９８条）。
収賄と贈賄は表裏の関係にあるため、捜査では双方が取調べを受けるのが通常です。

なお、公務員ではない会社役員等についても、会社法等の特別法に贈収賄の処罰規定があります。

２　収賄罪の類型と成立要件・罰則

（１）収賄罪の成立要件

収賄罪が成立するには、主に次の要件を満たす必要があります。

・公務員であること
行為の時点で公務員（みなし公務員を含む）であることが必要です。
事前収賄罪・事後収賄罪は例外です。

・職務に関するものであること
本人が実際に担当している職務に限らず、法令上の一般的な職務権限に属する事項や、職務と密接に関連する行為も含まれると理解されています。

・賄賂であること
職務行為の対価としての利益であることが必要です。
季節の贈答や儀礼的な飲食等、社交儀礼の範囲にとどまるものは、賄賂にあたらない場合があります。

・故意があること
職務行為の対価であると認識して、収受・要求・約束したことが必要です。

（２）収賄罪の罰則

収賄罪には、行為の態様に応じて複数の類型があり、類型ごとに法定刑が異なります。
請託（特定の職務行為の依頼）を受けたか、実際に不正な職務行為をしたかによって、刑が重くなります。

類型	条文	内容	法定刑
単純収賄罪	刑法１９７条１項前段	職務に関し、賄賂を収受・要求・約束する	５年以下の拘禁刑
受託収賄罪	刑法１９７条１項後段	請託を受けて、賄賂を収受・要求・約束する	７年以下の拘禁刑
事前収賄罪	刑法１９７条２項	公務員になろうとする者が、担当予定の職務に関し請託を受けて賄賂を収受等し、その後公務員になる	５年以下の拘禁刑
第三者供賄罪	刑法１９７条の２	請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、またはその要求・約束をする	５年以下の拘禁刑
加重収賄罪	刑法１９７条の３第１項・２項	収賄等をして不正な行為をし、または相当な行為をしなかった（その逆の順序も含む）	１年以上の有期拘禁刑
事後収賄罪	刑法１９７条の３第３項	公務員であった者が、在職中に請託を受けて不正な行為等をしたことに関し、退職後に賄賂を収受等する	５年以下の拘禁刑
あっせん収賄罪	刑法１９７条の４	請託を受けて、他の公務員に不正な行為等をさせるようあっせんし、その報酬として賄賂を収受等する	５年以下の拘禁刑

いずれの類型でも、受け取った賄賂は没収され、没収できない場合はその価額が追徴されます（刑法１９７条の５）。

３　収賄事件の刑事手続の流れ

収賄事件は、警察（主に捜査二課）や検察庁が時間をかけて内偵捜査を行い、証拠を固めて強制捜査に着手するのが一般的です。
逮捕された場合、起訴されるかどうかが決まるまで最長２３日間、身体拘束が続く可能性があります。

まずは内偵捜査や任意の事情聴取から始まります。
金融機関の取引記録や関係者の供述等が集められます。
職場や自宅に任意の事情聴取の要請が来ることもあるでしょう。

強制捜査に進む場合には、家宅捜索や逮捕が行われます。
自宅や職場の捜索、パソコンや手帳、通帳等の押収が行われ、同じ日に逮捕されることも少なくありません。
逮捕後４８時間以内に検察官へ送致されます。

逮捕に続き勾留されることもあります。
検察官の請求により、裁判官が原則１０日間の勾留を決定します。
延長されると最長でさらに１０日間の勾留となる可能性があります。
収賄事件では、贈賄側との口裏合わせを防ぐ目的で、家族とも面会できない「接見禁止」が付けられることが多くあります。

起訴されて刑事裁判が進む場合には、有罪・無罪の判断がされることになります。
起訴されてからは保釈の請求が可能になるため、罪証隠滅の可能性がないことや身元保証人がいることを明らかにして、裁判所に手続きを行います。

有罪判決となった場合、拘禁刑（執行猶予付きを含む）が言い渡され、賄賂相当額の没収・追徴も命じられます。

４　収賄事件の刑事弁護のポイント

収賄事件では、捜査の初期段階でどのような供述をするかが、その後の処分や裁判の結果を大きく左右します。
できるだけ早い段階で弁護士に相談し、方針を立てることが重要です。

（１）取調べへの対応

収賄事件は、物的証拠が少なく、本人や贈賄側の供述が重視されやすい事件です。

取調べでは、事実と異なる内容や、記憶があいまいな点を断定した内容の供述調書が作成されるおそれがあります。

弁護士は、接見を通じて黙秘権や供述調書へのサインを拒否できる権利について説明し、不当な取調べがあれば捜査機関に抗議します。

（２）贈賄側の供述の検討

贈賄側が先に罪を認め、収賄側に不利な供述をしているケースは少なくありません。
贈収賄は「協議・合意制度」（いわゆる日本版司法取引）の対象となる犯罪でもあり、相手方の供述が自分の刑事責任を軽くする動機に基づいている可能性もあります。

弁護士は、相手方供述の信用性を客観的な証拠と照らし合わせて慎重に検討します。

（３）罪を争う場合

受け取った利益が職務と無関係な私的な付き合いによるものである場合や、社交儀礼の範囲にとどまる場合には、収賄罪は成立しません。
弁護士は、職務権限の範囲や対価関係の有無について、証拠に基づいて主張し、不起訴や無罪を目指します。

（４）罪を認める場合

事実関係に争いがない場合は、処分の軽減を目指した弁護活動を行います。
具体的には、反省の意思を明らかにし、すでに受けた懲戒処分等の社会的制裁、家族の監督が期待できるといった有利な事情を検察官や裁判所に示し、不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得を目指します。

（５）早期の身体解放

勾留や接見禁止に対しては、準抗告や接見禁止の一部解除の申立てを行い、家族との面会や早期の釈放を目指します。起訴後は速やかに保釈を請求します。

（６）職場・報道への対応

公務員の収賄事件は、実名で報道されることも少なくありません。
弁護士は、職場への説明や懲戒手続への対応についても助言し、刑事手続と並行して生活への影響をできる限り抑えられるよう支援します。

５　収賄事件の刑事弁護は当事務所にご相談ください

当事務所では、収賄事件をはじめとする刑事事件の弁護活動に取り組んでいます。
収賄事件は、捜査の初期対応がその後の結果に大きく影響するため、早期のご相談をおすすめします。
収賄に関してお困りの方は当事務所へお気軽にご相談ください。

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