文書偽造等・偽造文書行使等の刑事弁護について | 刑事事件・刑事弁護で青森・八戸の弁護士をお探しの方

１　文書偽造等・偽造文書行使等の罪とは？

文書偽造等・偽造文書行使等の罪は、文書の信用性・証明機能を保護するために設けられた犯罪類型です。

このうち、文書偽造罪というのは、行使の目的で、①作成権限のない者が他人の名義を利用して文書を作成する類型（有形偽造）、②作成権限のある者が内容の虚偽な文書を作成する類型（無形偽造）に分けられます。
有形偽造については、公文書偽造の場合であっても私文書偽造であっても処罰の対象となっていますが（刑法１５５条、１５９条）、無形偽造については、原則として、公文書のみ処罰の対象となっています（刑法１５６条）。
なお、文書偽造罪は、印章が用いられていなくても犯罪が成立しますが、印章が用いられた場合の方が法定刑は重く設定されています。

偽造文書行使罪というのは、上記のように偽造された文書を行使した場合に処罰される犯罪です（刑法１５８条、１６１条）。
例えば、偽の借用書を作成して、被害者に金銭の支払いを求めたという場合には、詐欺罪のみならず、私文書偽造罪、偽造私文書行使罪が成立することになります。

２　文書偽造等・偽造文書行使等の刑事手続きの流れ

文書偽造等・偽造文書行使等というのは、これらの犯罪が単独で行われることよりも、上記のように詐欺行為の一環として行われることが一般的です。
そのため、詐欺罪の発覚を端緒として、捜査が始まることが多い犯罪です。
したがって、逮捕・勾留されるかどうかというのは、文書偽造等・偽造文書行使等の犯行態様（公文書なのか私文書なのか、印章を使用しているかそうでないのかなど）だけでなく、詐欺罪における犯行態様をも踏まえて判断されることになります。

逮捕された場合には、逮捕から４８時間以内に事件が検察庁に送致されます。
次に、事件を受けた検察官は、被疑者から弁解を聞いた後、勾留の必要があると判断した場合には、送致を受けてから２４時間以内に裁判官に勾留請求を行うことになります。
その結果、裁判官が勾留決定を行った場合には、１０日間の勾留（さらに１０日間の勾留延長の可能性あり）がされることがあります。

このように、最大２３日間の身柄拘束が行われた後、検察官が公判請求をした場合には、裁判所において有罪・無罪、量刑が決められることになります。

３　文書偽造等・偽造文書行使等の刑事弁護のポイント

文書偽造等・偽造文書行使等の成立を争う場合には、無罪主張をしていくことになります。
例えば、文書を作成したものの「行使の目的」で作成したわけではない、あるいは、そもそも行使に至っていないといった点を主張することが考えられます。

これに対して、文書偽造等・偽造文書行使等の成立を認める場合には、被害者と示談を成立させるのが有用です。
とはいっても、やはり上記のように、詐欺行為の一環として行われることが多い犯罪であることから、示談をする相手というのは詐欺の被害者になるでしょう。
また、私文書偽造の場合には、その私文書の名義人との間で示談を行うことも視野に入れる必要があります。
被害者との示談が成功した場合には、文書偽造等・偽造文書行使等や詐欺罪の犯行態様によっては、起訴猶予処分を獲得できる見込みがあります。