1 贈賄罪とは
贈賄罪とは、公務員に対して、賄賂を供与し、または、その申込み・約束をする犯罪を指します(刑法198条)。
贈賄罪の処罰目的は、公務員の職務の公正、及び、これに対する社会の信頼を保持するため、とされています。
2 贈賄罪の成立要件と罰則
贈賄罪が成立した場合、3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金が科されることになります。
贈賄罪が成立するには、以下の要件を満たす必要があります。
(1)公務員
贈賄罪の相手方となる「公務員」には、みなし公務員はもちろん、その他これから公務員となろうとする者、公務員であった者も含まれます。
なお、贈賄行為を行う者が公務員であるかどうかは関係ありません。
(2)職務関連性
贈賄罪の処罰目的は、上述のとおり、公務員の職務の公正、及び、これに対する社会の信頼を保持するためとされています。
そのため、賄賂に関しても「職務に関し」提供されなければ犯罪が成立しません。
そして、ここでいう「職務に関し」というのは、その公務員の一般的職務権限の範囲内であれば認められ、具体的職務権限の範囲外であっても、贈賄罪が成立するとされています。
例えば、警視庁の警察官は東京都内全域で職務権限を有するため、自分が勤務する警察署の管轄外の事件に関して賄賂を贈られた場合でも、職務関連性が認められます。
その他、公務員の職務と密接に関連する行為も贈賄罪の対象となります。
(3)賄賂の範囲
賄賂については、金銭に限らず、飲食の接待、就職のあっせんなどといった人の需要・欲望を満たす一切の利益を含みます。
これに対し、お中元・お歳暮など社交儀礼の範囲内と認められる物を贈る行為は賄賂に当たらないとされています。
これらの違いは、金額、時期、従前の関係性、職務関連性などの事情を総合的に考慮して判断されます。
3 贈賄事件の刑事手続の流れ
贈賄罪は、収賄罪と表裏の関係にある犯罪であり、内部通報、税務調査、収賄側からの発覚などによって捜査が始まります。
贈収賄事件は、口裏合わせや証拠隠滅が行われる可能性が高いため、贈賄罪の疑いが掛けられた場合には、逮捕・勾留される可能性が高い犯罪類型であると言えます。
また、その場合には、接見禁止となり、弁護人以外との面会が制限される場合も考えられます。
そして、逮捕されたら、逮捕から48時間以内に事件が検察庁に送致されます。
その後、検察官は、被疑者から弁解を聞き、勾留の必要があると判断した場合には、送致を受けてから24時間以内に裁判官に勾留請求を行います。
その結果、裁判官が勾留決定を行った場合には、原則として10日間の勾留(さらに10日間の勾留延長の可能性あり)がされます。
このように、最大23日間の身柄拘束が行われた後、検察官が裁判にかけるかどうかを決めます。
4 贈賄事件の刑事弁護のポイント
まず、早期に弁護人と接見を行い、弁護方針を決める必要があります。
犯罪の成立を争わない場合には、賄賂を贈ったことで得た利益・契約の辞退や、取引関係の見直しなどを、弁護士と相談しながら検討しましょう。
また、贈賄罪は協議・合意制度(刑事訴訟法350条の2)の対象犯罪であるため、事案によっては収賄側の公務員などの事件の捜査に協力することで、不起訴などの合意を目指すことも考えられます。
これに対して、犯罪の成立を争う場合には、職務関連性がないこと、社交儀礼の範囲内であり賄賂に当たらないこと、あるいは、贈賄罪の故意がないことなどを主張することになります。
ただし、これらはあくまで犯罪の成否の問題であり、物を贈ったこと自体は事実であれば、疑いを晴らし、社会的な信頼を回復するために、得た利益や契約の辞退などをするようにしましょう。
5 贈賄事件の刑事弁護は当事務所にご相談ください
贈賄事件は、疑いが掛けられると報道されることも多いため、特に会社の代表や役員が関与している場合には、その後の会社の信用等が大きく左右されます。
また、上述のとおり、贈賄事件自体、専門性が高い事案です。
そのため、迅速に対応でき、刑事弁護に精通した弁護士に依頼をするのが重要です。
当事務所は、刑事弁護の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
早期の対応が可能ですので、お困りの方は当事務所にご相談ください。
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